旅館業法の許可申請から消防法・水質汚濁防止法まで。
白馬村・小谷村・大町市を中心に、大町保健所管轄エリア全域に対応。
英語での対応も可能です。
旅館業法の許可申請から付随する法令手続きまで、白馬村・大町保健所管轄エリアを担当する行政書士が一括対応します。
旅館業法に基づくホテル・旅館・簡易宿所の許可申請を代行します。大町保健所への事前相談から書類作成・提出・施設検査の立会いまで、許可証取得まで一貫してサポートします。
消防法令適合通知書の取得（旅館業許可の必須添付書類）、防火対象物使用開始届・消防用設備等設置届出書の作成・提出、消防検査の立会いまで対応します。防炎ラベル付き防炎物品の確認指導も行います。
消防法ガイドを読む →浴槽・厨房・洗濯設備を設置する施設に必要な特定施設設置届出書を作成・提出します。工事着手60日前までに長野県知事への届出が義務のため、早期の手続き着手をサポートします。
白馬村はインバウンド需要が高く、外国人オーナーによる宿泊施設開業も増えています。英語での相談・書類説明に対応し、日本法人設立から旅館業許可取得まで一括サポートします。
旅館業許可の要件・手続き・費用・注意点をまとめた完全マニュアル。施設基準・消防法・水質汚濁防止法など、長野県の最新基準に基づいた正確な情報を提供します。
施設基準・消防設備・水質汚濁防止法の要件から申請手続きの流れまで、白馬での旅館業許可取得に必要なすべての情報を網羅しています。
消防法令適合通知書の取得手順・必要設備・根拠法令を詳解。用途判定（令別表第一）から誘導灯免除条件（規則第28条の2）まで、実務に即した内容です。
Complete guide to obtaining a hotel license in Hakuba. Includes facility requirements, fire safety compliance, and visa consultation services for foreign business owners.
白馬村でホテル・旅館を開業する際に必ず登場する専門用語を、行政書士がわかりやすく解説します。
宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を規制する法律。平成30年（2018年）6月15日の改正により、旧「ホテル営業」と旧「旅館営業」が「旅館・ホテル営業」として統合され、現在は①旅館・ホテル営業、②簡易宿所営業、③下宿営業の3区分（宿泊施設としての実質的な許可区分は①と②の2区分）です。許可権者は都道府県知事（白馬村は大町保健所が窓口）です。
旅館業法上の営業区分の一つ。多数人が宿泊場所を共用する構造・設備を主とする施設（ゲストハウス・ドミトリー・ペンション等）に適用されます。構造設備基準として、客室の床面積の合計が33㎡以上（宿泊者10人未満の場合は3.3㎡×宿泊者数以上）であることが必要です。
旅館業許可申請の必須添付書類。施設が消防法令に適合していることを消防署長が証明する書類です。取得の流れは①消防署に交付申請（平面図等を添付）→②消防署による現地調査→③適合確認後に交付（検査後約1週間）。この書類がないと旅館業の許可申請ができません。
消防法第8条の3に基づき、旅館・ホテルでは、カーテン・じゅうたん・布製ブラインド等に防炎ラベルが付いた防炎物品の使用が義務付けられています。防炎ラベルは日本防炎協会（消防庁認定）が発行します。内装工事の段階から確認が必要です。
水質汚濁防止法に基づき、汚水を排出する可能性のある施設。旅館業では浴槽・洗濯設備・ちゅう房施設が該当します。設置の60日前までに長野県知事へ届出（大町保健所が受付窓口）が必要で、違反した場合は罰則があります。
長野県大北地域振興局に設置された保健所。白馬村・小谷村・大町市・池田町・松川村の旅館業許可申請の受付窓口です。旅館業の許可申請・事前相談・施設検査はすべてこの保健所が担当します。
| サービス | 行政書士報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 旅館業許可申請（ホテル・旅館営業） | ¥180,000〜長野県収入証紙 ¥23,000 別途 | 大町保健所管轄・事前相談〜許可証受領まで |
| 旅館業許可申請（簡易宿所営業） | ¥154,000〜長野県収入証紙 ¥23,000 別途 | 白馬村・小谷村・大町市など |
| 消防法 届出手続き一式 | ¥55,000〜 | 旅館業申請とのセット割引あり |
| 水質汚濁防止法 特定施設届出 | ¥44,000〜 | 長野県への届出含む |
| 全手続きパック（旅館業＋消防＋水質）おすすめ | ¥237,000〜約15%割引 | 白馬村での旅館業開業に最適なプラン |
※ 長野県収入証紙（申請手数料）はホテル・旅館営業・簡易宿所営業ともに¥23,000です（大町保健所管轄）。
※ 物件の状況・行政との協議内容によって費用が変動する場合があります。
※ 日本語・英語以外の言語対応が必要な場合は、翻訳・通訳費用が別途発生する場合があります。
実務でよく受けるご質問と回答をまとめました。
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